先月の18日に羽藤由美京都工芸繊維大学教授らが、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験の利用中止を求める請願書を、約8000人分の署名を添えて衆参国会議員に渡し、文部科学省に対しても民間試験の利用中止を要請した。署名は6月7日～16日の短期間に集められたが、私もネットでそれを知って、ダウンロード・印刷して署名し、羽藤教授の元に郵送した。
英語民間試験は、TOEIC、TOEFL、英検など8つの民間実施団体が行うが、各試験での点数を対照表に従い統一スコアに置き換える。それは羽藤教授によれば「全く科学的裏付けがない。50メートル走と握力を測ってどちらが体力があるか見るようなものだ」という。民間試験の導入には様々な問題がある。私は専門 文科省の担当者に要請文を渡す羽藤教授
家ではないので、ここでその問題点を書くことはしないが、寺沢拓敬氏などの文章が参考になるのでご覧いただきたい。
この請願は、衆参両院で「審議未了」として保留扱いとなったが、この問題の多い民間試験を導入すれば、しわ寄せはすべて無駄な負担を強いられる受験生にくる。このまま放置しておくことはできない。
民間試験の導入は、何よりも重要な公平性・公正性が担保されていない。そのことを如実に示したのが、7月2日に報じられたTOEICの撤退である。TOEICは2018年の段階で認定基準に照らして適合していると認定されていた。そのTOEICを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会が、「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」と撤退を表明したのである。このことは認定基準に適合しているとの認定は、結局は運営企業側の自己申告をそのまま認めていたに過ぎなかったを示している。運営企業側が認定基準をクリアできると言えば、それを認めていただけで、本当にクリアできるかどうか精査していないのである。民間試験の実施は来年（2020年）の4月からである。TOEICの撤退を聞いて、他の7つの民間試験の運営企業も不安に駆られていることだろう。すぐにも勇気ある撤退をするべきである。金儲けに目がくらんで、失敗してからでは取り返しがつかない。
東京大学は昨年9月に「必須としない」と表明。国立大学では北海道大学、東北大学、京都工芸繊維大学が民間試験を活用しないことを公表している。民間試験を活用しない大学が増え、民間試験導入を中止に追い込んでほしいものである。
この英語の民間試験の導入を言い出したのは、「英語教育の在り方に関する有識者会議」である。安倍内閣になって、年金運用、安全保障、教育など様々な分野で「有識者会議」なるものが開かれている。「有識者会議」とは、言い換えれば安倍首相のお仲間・お友達の会である。反対意見を言いそうな人は初めから「有識者会議」には入れない。この「有識者会議」から出されたものが、いかにも正論・国民の声であるかのように喧伝され、それを政府が受け入れるような体裁をとって政策が実施される。このやり方は実に愚劣であり、国会や真の有識者・国民をないがしろにしている。反対意見を持つ人も会議の中に加え、大いに議論するべきである。