より良き教育を求めて ちからのブログ

30年の高校教師の経験から学校・教師・教育について考える

給特法の抜本的な見直し

 現役高校教員や大学教授などでつくる有志の会が、3月16日に給特法の抜本的な改善を求める80,345筆のネット署名と要望書を文部科学省に提出した。給特法により時間外勤務を命じることができるのは、(1)生徒の実習、(2)学校行事、(3)職員会議、(4)災害など緊急事態、の「超勤4項目」に限られている。そのため「超勤4項目」以外の残業は教員の自主的なものとして残業代金が支払われない。
 高校の教員は皆が部活動の顧問をさせられる。土日の練習はもちろん、土日に生徒を大会に引率しても、お金は出ないし、代休もない。休日の大会引率は「超勤4項目」に入っていないから命令はできない。それなら引率を拒否できるかといえば、顧問である教員が引率をしなければ生徒は大会に出られなくなるから、引率を拒否できない。いやであっても引率するしかないが、引率すればそれは命令ではなく自主的にしたことになる。全く矛盾している。こういうしたくなくても拒否できないことを「したくなければしなければいい」と臆面も無く言いきれることが、管理職(校長、教頭)をめざす教員には求められる。矛盾を矛盾ではないと恥じることもなく言いきれるかどうかが、管理職になるための踏み絵になっている。だから現状では思考を停止した教員しか管理職になれない。まともな教員は管理職になれないし、なる気もしないのである。こうして管理職になるのだから、管理職はもともと教員の超過勤務などに関心がなく、超過勤務をどんどんして働いてくれる教員が彼らには都合のいい教員である。こう考えれば管理職も県教委も、教員の超過勤務を積極的に減らそうなどとするわけがないと理解できる。
 朝日新聞によると、自民党は(1)給特法を廃止し残業代を支給する、(2)教職調整額を引き上げる、(3)教職調整額を上げて役職手当をつける、の3案を検討しているというが、(2)、(3)全く解決にならない。(1)の「給特法を廃止し残業代を支給する」しかないが、それだけで全て解決するわけではない。教員を増やし、教員の業務を減らすことしか、根本的な解決策はない。
 これまで中央教育審議会とか教育再生実行会議とか、国の機関は、教員の仕事を増やすことしか提案してこなかった。現場は窒息しそうなのに、それでもこれでもかこれでもかと仕事を増やす。全く現場を見ていない。もうこういう政府に都合のいい人間だけを集めて作る審議会とか何々会議とかいうものは必要ない。害悪である。現場を熟知している教員で、しかも現状に批判的な考えを持つ教員を三分の二以上は入れた組織を作り、学校教育をどうしたらいいか考えていくべきである。

 前述したように、給特法には思考を停止した教員しか管理職になろうとしない状況を作り出しているという、悪影響もある。過労死ラインを超える残業があって、しかも残業代金が支払われず、自分のしたいような授業もさせてもらえず、管理職になるには思考停止を強制されるようでは、教職を志望する学生が減っていくのは当たり前である。このままで、落ちるところまで落ちていくしかないのだろうか。